（2021.3.4追記）【不動産事業者様へ】3月公募開始迫る！事業再構築補助金の活用術

こんにちは。アドコミブログ特別編です。

今回は、3月に公募が開始される事業再構築補助金の概要と、どんなことに使えるのか？ということについてご紹介します。

2月26日現在、「事業再構築補助金」で検索すると、様々なブログやWEBサイト、広告が出てきます。
が、しかし！その中に不動産事業者さん、工務店さん向けに特化した内容のものは皆無だと思うのです。
そこで、「不動産広告代理店のアドコミだからこそ」の視点で今回の補助金について、活用法までを考え、お伝えしていこうと思います。

【目次】

■「事業再構築補助金」とは？
■補助の対象となる事業者は？
■(2021.3.4追記）緊急事態宣言特別枠について
■どんなことに使える？不動産業での活用法を考える。
■アドコミなら！施策のご提案から実施まで

■「事業再構築補助金」とは？

中小企業庁の資料によると、

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的

として、実施される補助金制度です。

概要としては、
・新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
・事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要な為、これらを志向する企業をより一層強力に支援。
・中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援する。
という内容が掲げられています。

なお、補助額は以下の通りです。

■補助の対象となる事業者は？

補助対象となるのは、下記の要件を全て満たす企業、となっています。

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

今回は補助額の金額が大きいこともあり、少し厳しい印象を受けますね。

■(2021.3.4追記）緊急事態宣言特別枠について

前述の要件に加え、緊急事態宣言によって影響を受けた事業者を対象に「緊急事態宣言特別枠」というものが設けられており、以下の要件が定められています。

上記1～3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年の同月比または前々年の同月比で30％以上減少していること。
※要件に合致すれば地域や業種は問いません
補助額
従業員数5人以下　：100万円～500万円
従業員数6～20人　：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
補助率
中小企業　3/4
中堅企業　2/3

■どんなことに使える？不動産業での活用法を考える。

では、この補助金はどんな用途に使えるのでしょうか？

目的に「思い切った事業再構築を支援」とあるように、コロナ時代に対応する為の新事業展開や業態転換等にあたる取り組みが対象となります。

中小企業庁のリーフレットに掲載されている例では、

・居酒屋経営→オンライン専用の注文サービスを開始し、テイクアウト需要に対応。
・ガソリン販売→新規でフィットネスジムの運営を開始。
・ヨガ教室→室内での密を回避し、新たにオンライン形式の教室運営を開始。
・土木造成・造園→自社所有の土地を活用しキャンプ場を整備、観光事業に参入。
といった事例が挙げられています。

が、おそらくこのブログをご覧頂いている方は、不動産事業者の方が多いはず。
「それはそうと、不動産業だったらどんな事をすれば対象になるの？」という疑問が出ると思うので、上記の例に則って考えてみました。

アイデア1

賃貸マンションやテナントビルなど、所有物件の空き部屋を利用してコワーキングスペース事業を新たに展開。

アイデア2

自社所有の土地を利用、また不動産業のネットワークを活かして土地を購入、コロナ禍で人気が増しているグランピングやキャンプなどのアウトドア施設を開設し、新たな業種に参入。

アイデア3

賃貸物件の案内などで、実店舗を廃止し、オンライン上のみでの物件紹介ができるようなシステムを導入。

アイデア4

自社の建築部門が持っている技術や設備を活かし、一般の方向けのDIY教室・工房を開設する。

※上記はあくまで、アイデアとして「考えてみた」だけなので、申請をご検討の際には事前に対象になるかを関係機関にご確認ください。

■アドコミなら！施策のご提案から実施まで

アドコミは創業以来約20年にわたって不動産広告に携わってきた広告代理店。
紙媒体はもちろんのこと、WEBサイト制作やリスティング広告の運用代行、システム導入のお手伝いなど、企画から広告施策の実行、御社のお悩み相談までをワンストップでお任せ頂けるのがアドコミです。
これまでには、大小の新築分譲戸建て、タワーマンションを含む分譲マンション、その他にもリフォーム・リノベーション、注文住宅、リースバックなど、不動産業における様々な分野のプロモーションを手掛け、関西圏を中心に数々の不動産会社様や工務店様からご好評頂いてきた実績があります。

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なので、不動産業界の事なら、不動産屋さんに負けないぐらい詳しい自信があります（笑）

さて、今回の補助金に応募しようとすれば、まず「事業計画」を作成する必要があります。

「応募したいけど、どんな事業計画を立てれば良いか分からない・・・」

そんな時は、是非一度アドコミに相談してみませんか？

アドコミなら御社の現状分析やマーケティング調査から、経営者様の「これからどんな事業展開をすれば？」というコンサルティング的な部分のご相談、実際に事業を実施する際のプロモーション施策から、広告を実施した後の効果検証、改善施策までをトータルでご提案、実行することが可能です。

もちろん、補助金に関係なく、「反響が取れるチラシを作りたい」、「ホームページの改修をしたい」、「効果的な広告施策が分からない」、「集客が伸び悩んでいる」、「他社の状況は？」、などなど、不動産広告に関することならお気軽に何でもご相談ください。

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