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目次

1. 不動産テックとは
2. 不動産テックの「カオスマップ」
3. 不動産テックを活用するメリット
4. 不動産テックを活用するデメリット
5. 『JAPAN BUILD OSAKA－建築の先端技術展－』レポート
6. アドランスは不動産DX化のお手伝いを致します。

不動産テックとは

不動産テックとは「不動産」と「テクノロジー」を掛け合わせた造語で、テクノロジーによって不動産業界の課題や従来の商慣習を変える取り組みのことを指します。

不動産業界における人材不足やITの発達を背景に、近年は不動産テックを導入する企業が増加傾向にあります。

不動産テックの市場規模

2021年に株式会社矢野経済研究所が発表した「日本国内の不動産テック市場に関する調査結果」によると、2020年度の不動産テック市場規模は前年度比108.6％と推計されています。

2017年度から2020年度にかけて不動産テック市場は右肩上がりに成長を続けている状況で、今後もさらに市場拡大すると推測できます。

同調査では、不動産テック市場規模が2025年度には1兆2,461億円にまで達すると予測しており、BtoBでは「仲介・管理業務支援」「価格査定系市場」、BtoCでは「マッチングサービス市場」において大きな拡大が見込まれています。

不動産テック市場はここ数年で急成長していることも、不動産テックが注目を集めている理由のひとつです。

不動産テックの「カオスマップ」

出典:不動産テックカオスマップ第9版（一般社団法人不動産テック協会）

一般社団法人不動産テック協会は、日本国内における不動産テック関連企業を網羅的に分析した「カオスマップ」を作成、発表しています。

一言で不動産テックと言っても実際にどのようなものがあるか分かりにくいかと思いますが、このカオスマップを参考にすれば、自社にどのような不動産テックを導入すべきか検討することが可能です。

現在、不動産テックは以下の15カテゴリーに分類されており、毎年内容がアップデートされています。

カテゴリー名	定義
VR・AR	VR・ARの機器を活用したサービス、VR・AR化するためのデータ加工に関連したサービス
IoT	ネットワークに接続される何らかのデバイスで、不動産に設置、内蔵されるもの。また、その機器から得られたデータ等を分析するサービス
スペースシェアリング	短期〜中長期で不動産や空きスペースをシェアするサービス、もしくはそのマッチングを行うサービス
リフォーム・リノベーション	リフォーム・リノベーションの企画設計施工、Webプラットホーム上でリフォーム業者のマッチングを提供するサービス
不動産情報	物件情報を除く、不動産に関連するデータを提供・分析するサービス
業務支援 – 集客	不動産に関連する企業の業務を支援するサービスやツールで、主に集客フェーズで活用されるもの
業務支援 – 顧客対応	不動産に関連する企業の業務を支援するサービスやツールで、主に顧客対応フェーズで活用されるもの
業務支援 – 契約・決済	不動産に関連する企業の業務を支援するサービスやツールで、主に契約・決済フェーズで活用されるもの
業務支援 – 管理・アフター	不動産に関連する企業の業務を支援するサービスやツールで、主に管理・アフターフェーズで活用されるもの
業務支援 – 設計・施工	不動産に関連する企業の業務を支援するサービスやツールで、主に設計・施工フェーズで活用されるもの
ローン・保証	不動産取得に関するローン、保証サービスを提供、仲介、比較をしているサービス
クラウドファンディング	個人を中心とした複数投資者から、webプラットホームで資金を集め、不動産へ投融資を行う、もしくは不動産事業を目的とした資金需要者と提供者をマッチングさせるサービス
価格可視化・査定	様々なデータ等を用いて、不動産価格、賃料の査定、その将来見通しなどを行うサービス、ツール
マッチング	物件所有者と利用者、労働力と業務などをマッチングさせるサービス（シェアリング、リフォームリノベーション関連は除くマッチング）
物件情報・メディア	物件情報を集約して掲載するサービスやプラットフォーム、もしくは不動産に関連するメディア全般

不動産テックを活用するメリット

不動産流通の活性化

物件情報サイトや消費者と業者を直接繋ぐマッチングサイト、価格査定サイトなどのWebマーケティングで不動産市場はより拡大し、不動産取引の増加が期待できます。

不動産テックによってスムーズな不動産取引が実現すれば、結果的に不動産流通が活性化すると考えられています。

仲介専門業者の仲介が不要になる

従来は仲介専門業者へ仲介依頼しなければならなかった不動産取引についても、仲介業者が不要の不動産取引プラットフォームなどを活用することで消費者と事業者が直接不動産取引をすることが可能となります。

不動産テックにより消費者はインターネット上で不動産の正確な情報を取得でき、効率的に不動産取引することができます。

不動産業界の「透明性」が増す

不動産テック化の先駆者であるアメリカに比べ、日本は未だ不動産取引の透明性は低いのが現状です。

今後不動産テックを活用する企業が増えるほど不動産取引の透明性が高まり、消費者は安心して不動産取引できるようになるでしょう。

人材不足解消に役立つ

不動産テックを活用すると情報の一元管理や運用、管理業務支援サービスなどによって業務の効率化を図ることができます。

このようなサービスを活用すれば従来の業務プロセスを短縮でき、人材不足の解消に役立ちます。

不動産テックを活用するデメリット

不動産テック導入により、効率性や利便性を向上させることができます。
ですが一方で、いくつかのデメリットも存在します。下記でデメリットについての解説をいたします。

 

コストとリソースの増大

まず、不動産テックの導入には開発費用・初期費用や研修費用などがかかることがあります。
新しいシステムやツールを導入するためには、投資が必要です。

また、職場の従業員に導入したテクノロジーを教育し、慣れるまで時間がかかることもあります。
組織全体での導入には、多くのリソースと時間が必要となるでしょう。

 

セキュリティとプライバシーの懸念

ITシステムのトラブルやセキュリティの問題も、不動産テックのデメリットの一つです。
不動産テックを導入によって、顧客情報などの重要なデータもデジタル化されます。

不正アクセスやハッキング、個人情報漏洩などのリスクなども考えられる為、セキュリティ対策は非常に重要です。

さらに、ITシステムのアップデートやメンテナンスも定期的に行う必要があります。そのため、予期せぬトラブルが発生する可能性もあります。
不動産テックは急速に進化しており、新たなツールやプラットフォームが次々と登場します。業界がこれらの変化に追従し、適切に適用するためのスキルやリソースも必要となります。

 

デメリットを解決させるためには

一方で、不動産テックのデメリットは解決できる可能性もあります。
適切な予算とリソースを確保し、専門家やサポート体制を活用することで、問題を解決することができるでしょう。

また、セキュリティ対策をしっかりと行い、システムの運用に関する知識を高めることも重要です。
事前の調査や計画、適切なトレーニングなどを行うことで、不動産テックの導入を成功させることができるでしょう。

『JAPAN BUILD OSAKA－建築の先端技術展－』レポート

2023年8月30日〜9月1日まで行われていた『JAPAN BUILD OSAKA－建築の先端技術展－』にご招待いただき、同展内の『 第4回 不動産テック EXPO [大阪]』を回って参りました。

JAPAN BUILD OSAKAには200社以上の企業様が出展されており、色々お話を伺うことができました。

ここでは、どんな商材が展示されていたのか、一部をご紹介いたします。

WEBサイトの多言語化

不動産取引は国際的な市場となりつつあり、多言語対応のウェブサイトは欠かせません。
多言語化サービスは、国内外からの顧客とのコミュニケーションを円滑にし、不動産会社の国際展開を支援します。

従来の多言語化では、数百万～数千万円のコストがかかるうえに
言語の数が多ければ、数か月から数年はかかっておりました。
また、ページの更新がある度に、それぞれのWEBサイトへの更新作業が発生し、
引継ぎの難易度が高いことが問題となっておりましたが、
新しく出店していたサービスの場合は、
数日から3ヵ月程度で、1行のコードを挿入するだけで、多言語化できてしまうというサービスでした。現状43か国の多言語化に対応しており、変わった国でも対応可能となっておりました。

 

VR制作オプション

バーチャルリアルティ（VR）は不動産の視覚化に革命をもたらしています。VR制作オプションは、仮想空間で物件を体験できるため、遠方の顧客にもリアルな見学体験を提供します。

 

レンタル家具

不動産取引において、家具の提供は顧客にとって重要です。レンタル家具サービスは、新しい住宅環境を手軽に整え、不動産契約を促進します。
いわゆるホームステージングのレンタル版といったところでしょうか。

 

不動産情報のポータルアプリ

不動産情報の一元化は、市場の透明性向上に貢献します。不動産情報のポータルアプリは、顧客が簡単に物件情報を検索し、比較できるプラットフォームを提供します。

 

安全書類作成を効率化するサービス

不動産取引における書類作成は複雑で時間を要します。このサービスは、安全書類の作成を効率化し、エラーを軽減することでプロセスをスムーズにします。

 

AIで3Dパースを作成する

AI技術を活用した3Dパース作成は、不動産物件のプロモーションに革命をもたらします。
リアルな3Dモデルを自動生成し、クライアントに提供することで、物件の魅力を最大限に伝えます。

 

RPAツール

ロボティックプロセスオートメーション（RPA）は、不動産会社のルーチン業務を自動化し、時間と労力を節約します。契約書の作成やデータ入力など、多くの業務に適用可能です。

 

書類電子作成

ペーパーレスオフィスへの移行を支援する書類電子作成サービスは、環境にも優しく、作業効率を向上させます。不動産業界においても、デジタル化の波は不可避です。
重要事項説明書や契約書なども、デジタルでの作成・管理も行なっていくこととなるでしょう。

 

物件査定&反響獲得ツール

物件の査定と顧客からの反響獲得は不動産業における核心的なプロセスです。このツールは、査定プロセスを効率化し、新たなリードを獲得する手助けをします。

 

間取り作成・賃貸仲介業一括管理

不動産仲介業務の管理は複雑ですが、このサービスは一括で間取りを作成し、仲介業務を効果的に統合管理します。

 

アバター警備ロボット

不動産物件のセキュリティを強化するために、アバター警備ロボットが活用されています。
24時間体制で物件の監視を行い、安心感を提供します。

 

スマートロック

スマートロックは、物件のセキュリティを向上させ、入居者の便益を増加させます。スマートフォンからの遠隔操作や一時的なアクセス許可の設定が可能です。

 

 

第4回不動産テックEXPO［大阪］で紹介されたこれらの革新的なサービスは、使用者の利便性を向上させるとともに、不動産業界のDXを加速させます。
私たちは、不動産会社様に向けてこれらのサービスを提供し、未来に向けた変革の支援いたします。

アドランスは不動産DX化のお手伝いを致します。

Adransを運営するアド・コミュニケーションズは、この度、不動産テック協会の一般会員となりました。

私たち、不動産業界のプロフェッショナルがこれらの革新的なサービスを最大限に活用し、競争力を高め、お客様に価値を提供するお手伝いをしていきます。

これらのサービスは、不動産の取引から管理、マーケティング、セキュリティまで、あらゆる側面での効率化と改善を実現します。例えば、VR制作オプションを使用すれば、物件の遠隔見学を可能にし、地理的な制約を取り除きます。また、AIで3Dパースを作成するサービスは、物件の魅力を最大限に引き立て、購買意欲を高めるのに役立ちます。

また、RPAツールや書類電子作成サービスなどのデジタル化ツールは、不動産会社の業務プロセスを効率化し、人的エラーを削減します。これにより、より迅速で正確な取引が可能になります。

そして、セキュリティ面でも新たな展望が広がっています。アバター警備ロボットやスマートロックを活用することで、物件のセキュリティが向上し、入居者や顧客の安心感が高まります。

 

私たちは、不動産会社様がこれらの革新的なサービスを最大限に活用し、競争力を高め、お客様に価値を提供するお手伝いをすることです。

貴方様にあったサービスを相談ベースでご提案させて頂くことが可能でございます。

是非一度ご相談ください。