こんにちは。アドランス運営事務局です。
不動産企業向けの広告運用・アシスタントをさせてもらっている私たちですが、最近効果が出やすいと話題なのが「海外向け広告」です。
日本の製品の品質の高さは、日本人が思う以上に高く、実は海外からの需要が非常に高いです。
その中でも特に中国は、日本の製品の良さを理解している人が多く、物理的に距離も近いことから交流が深いことで有名かと思います。
そんな中国人ユーザーにアプローチできる施策を今回はご用意しました。
日本だけの販売促進だけでなく、現在は協業の少ない海外への販売促進も活発に行い、事業の成長を最大化させることが可能です。
本記事を最後までご覧いただくことで「中国向けSNSの重要性・その作り方」が明確となります。今後グローバルに展開していきたいと考えているのであれば、ぜひ最後までご覧ください
目次
- WeChatとは？中国最大級のSNSアプリの特徴と基本機能
- 不動産業界とWeChatの相性は？中国人顧客への効果的なアプローチ方法
- WeChat公式アカウントとは？企業が集客・販促に活用する仕組み
- WeChat公式アカウントの開設手順と運用のポイント
- まとめ：不動産業界こそ今、WeChatを活用すべき理由とは
WeChatとは？中国最大級のSNSアプリの特徴と基本機能
まず、WeChat（ウィーチャット）とは何かを簡単に説明します。
一言で言えば、中国本土で最も広く利用されている無料メッセージアプリで、日本における「LINE」のような存在です。
国際版は「WeChat」、中国大陸向けの国内版は「微信（ウェイシン）」と呼ばれています。
両者は同じアプリ基盤を持ちながらも、利用できる機能やサービス内容に一部違いがあり、特に決済機能や公式アカウント運用などで差が見られます。
日本語でも利用可能ですが、国際版（WeChat）では一部の中国本土向け機能が制限されるため、運用目的に応じてどちらを使うかを選ぶことが大切です。
なお、Wikipediaによると…
微信（中国語読み：ウェイシン、英語：WeChat、ウィーチャット）は中国大手IT企業テンセント（中国名：騰訊）が作った無料インスタントメッセンジャーアプリである。「微信」とは、微少の文字数の手紙を意味する。
2015年2月の同社発表によると登録ユーザー数は11億2,000万人（以降、テンセントは登録ユーザー数を公表していない）。また、20以上の言語版があり、200の国と地域をカバー、70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリであるという。
引用：Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%AE%E4%BF%A1
思った以上に利用者が多く感じるのではないでしょうか？？
実はそれなりにユーザー数が多く、広告配信先として潜在ユーザーの多さに繋がるのでとても優秀なプラットフォームです。
ちなみに、現地では文章のチャットより、ボイスチャット（電話）の利用率が高いようです。
電車でもバスでも、離陸直前の飛行機内でも、会話の内容丸聞こえでも気にせず、ボイスチャットをする人々が目につきます。
不動産業界とWeChatの相性は？中国人顧客への効果的なアプローチ方法
近年、日本の不動産や商品は海外から高い注目を集めています。
特に、今後開催予定の「大阪・関西万博」に向けて、関西エリアの土地売買や投資需要が急速に活発化しています。
海外の富裕層の中には、万博前の価格が比較的安い段階で物件を購入し、開催期やその後の価格上昇を見越して売却を検討する動きも見られます。
このような背景から、中国をはじめとした海外投資家向けに不動産を販売・情報発信することは、今まさに企業が注力すべき重要な戦略の一つといえるでしょう。
WeChat公式アカウントとは？企業が集客・販促に活用する仕組み
Wechatの公式アカウントの種類は3つ存在します。
ユーザーの属性に応じて下記のようなアカウトの種類が準備されています。
- サービスアカウント(服务号): 企業のみ開設可能。プロモーション活動やマーケティング活動に適しており、個人ユーザーと友達のように繋がることができる。
- 購読アカウント(订阅号): 企業、個人ともに開設可能。主にユーザー向けに情報発信する公式アカウントで、ニュースサイト等に向いている。
- 企業アカウント(企业号): 企業など、組織内のコミュニケーションツールとして利用するクローズ環境の公式アカウント。
今回は不動産のプロモーションでの活用を想定しているので、利用するアカウントはサービスアカウントとなるかと思います。
サービスアカウントの機能は下記の通りです↓
引用元：https://www.jc-connect.co.jp/about_officail.html
WeChat公式アカウントの開設手順と運用のポイント
まずは、実際にアカウントを作成してみることから始めましょう。
アカウントを開設しなければ、機能や操作感を体感することはできません。
ここからは、WeChat公式アカウントの作成手順をわかりやすくご紹介します。
どの種類のアカウントでも基本的に無料で開設できますので、まずは試験的に作ってみて、運用のイメージをつかむのもおすすめです。
まずはアプリをダウンロード
まずは公式サイトより自身の端末に合うアプリのダウンロードを行います。
ダミーサイトのようなサイトが多く存在する模様ですので、実際にダウンロードする際は公式のページなのか、しっかりと確認しましょう。
アカウント登録
氏名・電話番号などの情報を入力することでアカウントを作成することが可能です。
企業アカウントの場合は追加で必要となる項目もございますので、空欄に合わせてご記入ください。
アカウント作成の実態
上記の簡単の項目でWechatのアカウントを制作することが可能です。
まずはアカウントを作ってみてどんなものなのか体感してみたい人には優しい仕組みですね。
実際にWechatを入れてどんな仕様があるのかを確認して見ることをお勧めします。
そしてここまでご紹介させていただいた方法は、一般のWechatアカウントの作成方法です。
企業アカウントの制作方法について、掲載していない理由として、一つううおきな理由があります。
それは中国国内に法人を持っていないと企業アカウントを設立できないことです。
企業アカウントを作成できないのであれば広告の運用も行うことができません…。
実際にアカウントを作る場合
中国国内に法人を持っている方は簡単に制作できますが、多くの日本企業はそんな状況にありません。
一筋縄では、アカウントの作成ができないということですね。
前提として中国国内法人(香港、マカオ、台湾を含まない)のみ開設可能です。
中国国外企業は、開設時に中国現地法人に代理申請をしてもらことが一番近道のようです。
しかし、現在は公式アカウント申請パートナーとしてFJ Solutions株式会社（本社：東京都）が騰訊控股有限公司（本社：中国広東省、テンセント）が提携したことにより、日本企業の直接名義によるアカウント取得が可能になっています。
中国に現地法人等があって、中国語が分かる場合は、WEB上で登録の手続きをすることができるのですが、そういった環境ではない日本企業がアカウントを開設する場合、謄本等の書類を用意して、費用を支払って公式パートナーの代理店にお願いするしかなそうです。
まとめ：不動産業界こそ今、WeChatを活用すべき理由とは
ここまでの内容を踏まえて、
「WeChatの公式アカウントを開設してみたい」と思われた方は、まずは専門業者への外注を検討することをおすすめします。
たとえ社内に中国語が堪能なスタッフがいたとしても、
現地の運用ルールや広告審査の仕組みを理解したプロフェッショナルに依頼する方が、結果的に費用対効果が高くなるケースが多いのが実情です。
弊社は不動産業界に特化した広告代理店として、
WeChatアカウントの開設などにも対応しております。
公式アカウントを立ち上げたい企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
ご不明点やご不安な点がありましたら、
下記お問い合わせフォームより無料相談を承っております。お気軽にご連絡ください。