記事詳細

• コロナのクラスターがホテル内であり、集客がガタ落ち
• 社長や社員の不祥事により、会社全体に誹謗中傷がある
• 火事や犯罪などが起き、事故物件公示サイトに載り、物件自体のイメージダウン

目次

1. 企業への風評被害対策がビジネスに及ぼす影響
2. 不動産会社が風評被害にあった事例
3. 風評被害を受けないための対策3選
4. 風評被害対策の優先順位
5. 風評被害対策を業者にお願いする場合の費用は？
6. 不動産専門の広告会社でより効率的な対策を
7. まとめ：不動産業界における風評被害対策
8. 風評被害対策のホワイトペーパーダウンロード

企業への風評被害対策がビジネスに及ぼす影響

不確かな情報による風評被害、炎上は、企業側の営業活動以外にも、悪い影響を及ぼす可能性があります。

 

これらは、直接的に風評被害が原因だと特定しづらい部分ではありますが、貴社が営業・マーケティング活動、採用活動を強化しても、「結果が出にくい…」という状況を迎えている可能性があります。それにより費用対効果がかなり悪くなっている事例も存在します。

SNSやネットが中心となる現代においては、企業が日頃から炎上や事実無根の風評被害などを受けないように対策・意識する必要があります。

対策方法の前にさらに詳しく、不動産関連の会社であった風評被害の例をご紹介していきます。

不動産会社が風評被害にあった事例

不動産業界で初の炎上

世界最大の某不動産仲介グループは、2016年の1月に
不動産業界で初めての炎上が起きました。

2016年1月8日に、芸能人の夫婦が新居を探すために、某不動産会社に来店。
↓
対応したスタッフが、「2人が来店したこと」と「月額数十万円の高級マンションの物件を紹介したこと」をTwitterに投稿
↓
守秘義務違反であることに関して批判のコメントが殺到
↓
Twitterまとめサイトや2チャンネルなど匿名掲示板で炎上
↓
一部の匿名掲示板のユーザーにより、個人情報が洗い出される
↓
スタッフの過去ツイートから経歴や年齢、姓名、顔写真が特定される
↓
スタッフだけでなく、不動産仲介屋に対する誹謗中傷が巻き起こる
↓
翌朝に炎上に気づいたスタッフがTwitterの投稿を削除
↓
投稿は消されたが、炎上は収まらずに各種メディアや報道などに取り上げられる
↓
不動産会社側でも状況を把握し、2日後に謝罪文をHPに掲載するが炎上は収まらず
↓
2023年現在もまとめサイトや関連ブログにその傷跡が残っている状況に

この炎上により、引っ越しのために賃貸マンションを探す新卒の学生や
転勤や同棲などを控える社会人が仲介屋を選ぶ時にこの情報が目に入ると
お問い合わせ前に離脱してしまう可能性が大きくなります。

有名YouTuberの不動産仲介屋の炎上

他に有名な炎上としては、

有名YouTuberが立ち上げた不動産仲介会社が炎上していました。

現在は賃貸仲介業務のみを行っており、特徴は、

• • 強引な営業はしない
  • 仲介手数料は０円～最大で賃料の0.3か月分
  • 来店不要。連絡はLINEでやりとりします

※お客様に事前の物件探しにご協力いただく

• • 必要以上の費用は請求しない
  • 対応地域は大阪市内のみ　2023年1月現在（※今後、全国に拡大予定）
  • 物件の内見は現地集合が基本

となります。

初期費用も0円～0.3ヵ月分のみとなっております。

この不動産仲介会社の強みとしては、

「SUUMO・HOME’S・アットホームなどのポータルサイトに他社が掲載されている物件で、気になる物件があれば自社でその物件を案内しますよ」※他社の専任物件はご紹介できない事もある

というものでした。

しかし、これの何が問題かというと、

自社で時間とお金をかけてポータルサイトに掲載した物件なのに、お客さんを取られる！

と、競合の不動産会社は思ってしまいます。そのため、
同じ不動産関係の会社からバッシングを受けてしまいました。

お客さん優先なのは、いいことですが、これにより、不動産関係の取引が難しくなってくる可能性があります。

炎上というのは、企業間でも起こる可能性があるので、
決して、お客さんだけ気を付けていればいいわけではありません。

炎上による不動産会社の倒産事例

3つ目は、2016年に倒産した不動産仲介会社があります。

その会社のビジネスモデルは不動産仲介に特化しているので、契約までに大量のWEB広告費と優秀な営業の人材が必要不可欠でした。

しかしながら、店舗拡大の最中にも、このWEB広告と営業の仕方が徐々に裏目に出ていました。

短期間での店舗拡大で新しい顧客獲得のための、営業マンの採用が追いつかなくなると同時に、WEB広告やメディアへの露出で認知は拡大していたものの、強引に近い営業手法により、お客さんや同業他社から、悪評をネットに書き込まれたことで段々と集客が難しくなってきました。

そのため、徐々に赤字が増え、経営を持続させることが難しくなっていきました。

小さな火種でも、見て見ぬふりをしておくと、段々と大きくなっていき、
自社内では、解決できないような問題に膨れ上がりますので、
早いうちから考えられる問題に対応する必要があります。

その他、よくある風評としましては、

賃貸や戸建て、販売マンションに対して、「この物件は大家がよくない」とか「この物件は以前に〇〇という事件があった」などと書き込まれるケースがあります。

今は物件などの情報が簡単にネットで知ることができますし、
今から物件購入を考える方は、より慎重に情報を吟味するので、必ずと言っていいほどネットで検索されています。

その為、上記のような口コミがあることで、契約に繋がらない可能性があり、今は、事故物件をまとめた事故物件公示サイトでは、多くの人が
自分が検討している物件で過去に事故があったかどうか、確認することも少なくありません。

また、このような炎上や悪い情報というのは、一度外に出てしまうと延々と拡散を続けます。弊社が提携している弁護士に依頼をして、一つ一つ削除申請を行うこともできるのですが、流出した情報すべてを削除し、炎上や悪い口コミをなかったことにすることは不可能に近いです。

企業側の負担もイメージ回復に繋がる、「風評被害対策」や「広告宣伝費」などを含めると、一度の風評被害、炎上が企業に与える様々な悪影響はとんでもなく大きいと考えざるを得ません。

では、このような悪影響を企業にもたらさないためには、どのような対策をするべきなのでしょうか。

風評被害を受けないための対策3選

該当の投稿を早急に削除

まず該当の投稿を削除してもらう必要があります。いち早く対応しなければ、その情報を見る人が増え、売上が低下し続ける可能性があります。

今やネットでは、簡単に情報にたどり着けるため、思っているよりすぐに
投稿や記事、動画が多くの人の目に止まることになります。

そのため、専門的な対応がスピーディーに必要になるため、弁護士に依頼する必要性があります。

SNS教育を徹底する

風評被害が出る一番のプラットフォームはSNSが有力になりつつあります。

社員がSNSで投稿した内容が話題となり、事実無根の風評被害につながることもあり得ますので、

公式SNSの運用するにあたってのガイドラインを策定し、問題を未然に防ぐマニュアルを作成する必要があります。

またルールを作ったうえで社員への教育も求められます。

そうすることで、社内のSNS運用担当者はもちろんですが、アルバイトや若手社員、管理職などの個人のSNSでも、不用意な投稿をスタッフ自身で見極めることができるようになります。

緊急時の際の報告ルールをつくる

悪質なデマの投稿などがされた時を想定したルール作りが必要です。

緊急時にスピーディーな判断をするためには、「有事の際の指示を明確にして、誰が何を判断するか」、「上層部への報告はいつ、誰がするかを明確にする」などのルールをを事前に決めておく必要があります。

そうすることで、スピーディーな対応に繋がり、風評被害によるダメージを最小限に抑えることができます。

この時に絶対的に大切なことは、「報告者の責任を追及しない、責めない」ことを明文化しておくことです。

ミスが発生したことによる風評被害の報告者を責めてしまうと、責められることを避けるために事実が報告されなくなり、

事実を隠ぺいしたままにしていると、さらに風評被害が拡大される恐れもあります。

風評被害対策の優先順位

先日、お問い合わせ頂いた企業様に関するお悩みで、
コロナ病棟として使用していた建物をホテルとして運営していきたいので、
イメージアップのため、すべての部屋の家具を取り替えたいという
お話しを頂きました。

確かにイメージを良くすることはかなり大切で、コロナ病棟というイメージがある建物に泊まりたいと思う人は少ないでしょう。

家具を取り替えるというのは、いい施策だと思いますが、
実際、ホテル探しをする際は、ネットで写真を見るだけでなく、
口コミを見る人が大半です。

そのため、イメージアップのためには、風評被害対策として
「コロナ病棟」に関する口コミを削除していく もしくは そういった口コミは記事を上位に表示させないようにするという対策をすることで、
イメージダウンになってしまう原因を潰す方が優先になります。

人はいい情報より悪い情報の方が目立って見えてしまうため、
どれだけいいサービスや施設でも、悪い情報が少しあるだけで
マイナスなイメージを抱きやすくなっております。

弊社では、ブログ記事や掲示板だけでなく、炎上しやすいSNSの中でも
最も炎上しやすい「Twitter」でも対策できますので、
トータルでの風評被害対策のサポートが可能でございます。

風評被害対策を業者にお願いする場合の費用は？

まず、風評被害対策は誰でも簡単に身に着けられるノウハウではないため、
かなり専門的な知識が必要になってきます。

そのため、風評被害対策ができる業者の代理店をしている会社がかなり多く
そういった代理店に依頼すると、風評被害対策の販売価格を上乗せしている可能性があるので、相場より高くなってくる可能性があります。

また、メーカーの中でも風評被害対策ができる会社自体少ないため、
相場の金額よりかなり高めに設定している会社もございます。

そんな中で、弊社は風評被害対策の大手会社出身の人材がいるにも関わらず、
大手に劣らないノウハウを持ちながら、業界の相場より安く風評被害対策をすることが可能でございます。

また、それぞれの中小企業様にあった風評被害対策をご提示させて頂くため、
企業様がお悩みとする箇所をご相談させて頂きながら、
予算に合わせて、かなり臨機応変にサポートさせて頂くことが可能です。

具体的なお見積りはお問い合わせよりご連絡ください。

※どの媒体でどこまで対策するかにより金額がかなり異なってくるため、
相場として金額を記載してしまうと、実際の金額とかなりの差が出てしまう可能性があるため、掲載しておりませんので、ご了承頂けると幸いでございます。

不動産専門の広告会社でより効率的な対策を

賃貸や戸建て、分譲マンションなどを検討しているユーザーは
Googleで物件を調べ、suumoなどのポータルサイトで
物件を探し、物件の名前で再度検索し、もっと詳しい情報を調べることが多いです。

物件の名前を名指しで検索した際に、それに関連する「関連キーワード」や「入力補助キーワード」というのは表示されます。

その際に「〇〇〇マンション　事件」や「〇〇〇〇ホテル　食事まずい」みたいなキーワードが表示されてしまわないように対策することが可能です。

弊社では、そのようなネガティブキーワードやネガティブなサイトが上位表示されている場合に、物件や施設などのサービスサイトを上位に持っていくことで、
既存の悪いサイトの表示順位を下げることを可能にしております。

また、サイトがない場合は、新しくサイトを制作させて頂き、
上位に表示させるようすぐに対策していきます。

また、Google検索の次に検索で使われることが多いYouTubeや
炎上が起きやすいTwitterなどの対策も弊社は対応することが可能でございます。

その他、上記のような媒体での対策が弊社は可能となっており、
他社よりもトータルでのサポートが可能になっております。

また、炎上の可能性がある投稿は、かなり早く拡散されるため、
炎上の可能性のある投稿がされた場合、瞬時に通知してくれるモニタリングサービスもあり、炎上した場合でも、最小限に抑える対策を可能としております。

資料もご用意しておりますので、興味がございましたらぜひダウンロードをお願いします。

まとめ：不動産業界における風評被害対策

今回の記事をご覧になり、風評被害対策の重要性を少しでも感じていただけると嬉しいです。

実際とは異なる情報や、意図していない情報の伝達を少しでも減らし、企業のイメージアップを行うことが重要です。

私たちは風評被害対策についてのサービスもご提案しているため、気になる方はお気軽にお問い合わせください。

風評被害対策のホワイトペーパーダウンロード

不動産会社様の集客を中心としたDX化サービスを取り扱っております。

そのため、風評被害対策プラス、不動産に特化したWEB広告での集客やLP制作なども可能でございます。

他社でも、風評被害対策ができる会社はあるのですが、
弊社は不動産に特化しているため、集客率、契約率を最適化させる
不動産DXサービスも一緒にサポート可能です。

もし、自社で抱える物件や施設での風評被害にお悩みの方は、
お気軽にお問い合わせください。

今回は不動産会社様が抱える風評被害に対してのお悩みを解決するサービスのご説明を下記のホワイトペーパーにてより詳細に記載しております。

現在、ないしは今後発生する可能性のある風評被害対策のサービスを複数ご紹介しておりますので、お気軽にダウンロードください。

※記事にて一部サービス内容を公開しております。