不動産会社を創業する手順！必要な資格や費用も紹介します

目次

1. 不動産会社を創業する手順
2. 不動産会社の創業に不可欠なもの
3. 不動産会社の創業にかかる費用の目安
4. 不動産会社の創業はぜひご相談ください
5. 【番外編】不動産創業に伴う一連の必要ツール制作事例

不動産会社を創業する手順

不動産会社の創業は、以下の手順で行います。

それぞれのステップにおいて、具体的に何をするのか見ていきましょう。

1.事務所の開設

不動産会社を始める際には、まずは事務所の開設が必要です。

オンラインで物件を紹介するスタイルにする場合でも、利用者と直接会って話したり契約をしたりする状況になるため、事務所を用意しておくことは欠かせないでしょう。

また、事務所を開設する際に、賃貸仲介、仲介売買、賃貸管理のどれを行うのかも決めておきます。

主に賃貸の紹介を行うのか、売買を行うのか、また、不動産の管理業を専門に行うのか、それともいくつかの業務を兼務するのか決めておきましょう。

2.宅地建物取引業の申請

事務所を構えるだけでは不動産会社として業務を行うことはできません。事務所のある都道府県の知事に対して、宅地建物取引業の申請を行います。

事務所を複数開設する場合は、すべての事務所が同じ都道府県にあるときは都道府県知事に対して申請しましょう。

1つでも異なる都道府県にある場合は、国土交通大臣に申請します。

なお、申請してもすぐに宅地建物取引業者として業務を行えるのではありません。

免許交付には2週間以上かかることもあるので、余裕を持って早めに申請するようにしましょう。

3.保証金制度の申し込み

不動産業を始めるときは、営業保証金制度に保証金を供託する必要があります。

保証金は事務所が1ヶ所だけのときは1,000万円、支店1店舗につき500万円です。

ただし、不動産業者向けの保証協会に加盟すれば、保証金を60万円程度に抑えることができます。

初期費用を抑えたい場合は、保証協会への加盟も検討してみましょう。

4.名刺やホームページの発注

不動産業を行うにあたって、名刺は不可欠です。毎日多くの利用者や同業者と会うことになるため、印象に残る名刺を作成しておきましょう。

また、近年はオンラインで物件を探す人も増えているので、ホームページを作成しておくことも必要です。

専門業者に依頼して使いやすく見やすいホームページを作成しておけば、集客率を高めるだけでなく、信頼性も高められるでしょう。

より詳しい資料は、下記の資料ダウンロードよりお問い合わせください。

不動産会社の創業に不可欠なもの

不動産会社を創業するにあたって不可欠なものが5つあります。

それぞれがなぜ必要なのか、また、どのようなものが好ましいのか見ていきましょう。

事務所

事務所がないと、利用者はどこに相談に行けば良いのかわかりません。

事務所を設置し、賃貸物件を借りたい人や貸したい人、購入したい人などが気軽に訪れられるようにしておきましょう。

事務所を借りる予算が足りないときは、自宅やシェアオフィスなどを活用することもできます。

ただし自宅を事務所にする場合は、専用の玄関があるほうが利用者は入りやすいでしょう。

宅地建物取引業の有資格者

宅地建物取引業の申請を行うためには、宅地建物取引業の有資格者（＝宅地建物取引士）が必要です。

とはいえ、事務所の代表者が宅地建物取引業の資格を有している必要はなく、実際の業務を行う人のうち一人でも宅地建物取引士の資格を保有していれば開業することが可能です。

なお、不動産契約を締結する際に重要事項説明を行う業務は、宅地建物取引士しか担当できません。

つまり、宅地建物取引士がいないと契約を締結できず、不動産業を続けていくことが難しくなります。

あると好ましいその他の資格

宅地建物取引士の資格を有する人さえいれば、不動産業を開始することは可能です。

しかし、不動産鑑定士や土地家屋調査士、マンション管理士などの資格を有しているスタッフがいると、より望ましいといえるでしょう。

不動産鑑定士は土地や建物の価値を判定することができる国家資格です。

また、土地の有効利用についてのコンサルティング業務にも従事することができます。

土地家屋調査士は不動産関連の登記手続きを行う国家資格です。

不動産の権利に関する登記は主に司法書士が担当しますが、表示に関しては土地家屋調査士が行います。

また、マンション管理士も国家資格です。マンションの維持や管理関連の法律に対して専門的な知識を有しています。

会社の名前、ロゴ

不動産会社に名前がないと会社として登記することができません。覚えやすく好印象を与える名前を決めておきましょう。

また、ロゴがあると事務所の看板がより印象的になります。専門家に依頼し、親しみやすいロゴを作成してもらいましょう。

ホームページ

好印象のホームページを作成することで、不動産会社に対する信頼性も高めることが可能です。初期費用のなかにホームページ作成費も含めておきましょう。

名刺、パンフレット

代表者だけでなく接客する可能性があるスタッフ全員の名刺が必要です。

会社の名前とロゴを印象的に配置し、素敵な名刺を作ります。

宅地建物取引士などの資格を有するスタッフは資格名、資格を持たない場合でも社内での役職名を入れましょう。

また、会社の業務案内のパンフレットも用意しておきたいもののひとつです。

例えば賃貸物件を扱う場合であれば、家賃を支払う流れやトラブルが起こったときの問い合わせ先などの情報をまとめておくと、利用者に説明しやすくなります。

不動産会社の創業にかかる費用の目安

不動産会社を創業するときは、初期費用がかかります。

事務所を借りる費用やパソコンなどの設備をそろえる費用、物件案内に自動車を使う場合は自動車購入費用や駐車場代も必要です。

また、保証協会に加入する場合は60万円ほどの保証金、加入しない場合は1,000万円以上の保証金がかかります。

金額が大きいので、加入するメリットとデメリットを考えたうえで判断しましょう。

なお、保証協会にはいくつか種類があります。保証協会によって必要な金額が異なるので、比較してから選びましょう。

トータルでの費用はどの程度の事務所を借りるかにもよりますが、不動産保証協会に加入する場合は400万円ほど、加入しない場合は1,300万円ほどは必要です。計画的に準備しておきましょう。

不動産会社の創業はぜひご相談ください

不動産会社を創業する際には、事務所や供託金などに加えてロゴやパンフレット、ホームページ、名刺なども必要です。

宅地建物取引業の免許申請などにも時間がかかるので、パンフレットなども早めに準備を始めることができるでしょう。

私達は丁寧にヒアリングを行い、ネーミングロゴから立案するサービスをご提供しています。

また、名刺やホームページなどを一つにまとめたパッケージもご提案していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

それぞれの制作会社や印刷会社を回る必要がなく、ワンストップで対応していますので、何かと忙しい創業時にもご利用いただきやすいでしょう。

【番外編】不動産創業に伴う一連の必要ツール制作事例

ここからは番外編として、アドランス編集部が実際の制作事例をエピソードを交えお伝えいたします。

元々不動産会社にお勤めだった営業マンの方が、独立をして自分の会社を立ち上げる、といった話は良く耳にします。

こちらは同じく、マンションディベロッパー会社に長年籍をおいていた方が、独立する際に私たちに相談頂いたときの事例です。

その方は、社長と昔から一緒にお仕事させて頂いていた人です。その縁で、ネーミングからお願いしたいというお話を頂きました。

マンションや分譲地などの不動産物件のネーミング・ブランディングを企画とともにご提案する機会を頂くことが多く、お客様もその事をご存知でした。

そこを見込んでご依頼頂いたのだと思っています。

複数人の社員が少しずつネーミングを提案し、そこからロゴ作成をデザイナーが担い、お客様に選んでいただきました。

この時に作成したのは、ネーミング及びロゴ、名刺、サイトの3点。

お客様は今日もその企業名で不動産会社を運営されています。

↑株式会社M&Uエステートhttps://mu-estate.co.jp/

この事もあり、今回「不動産創業ツールパッケージ」</span >をご用意しました。

ロゴ・ネーミング、名刺、HP制作の他に長3封筒が一つのパッケージとなっています。

サイトはWeb会社、デザイン事務所にロゴとネーミングを作ってもらって、印刷はネット印刷へお願いする。

ツールごとに別々に発注しなければならない手間も、私たちがワンストップで対応させて頂きます。

是非一度私たちにご相談ください。